「フリーランスとして仕事を始めたいけど、開業届って出さなきゃいけないの？」
「確定申告とか税金のことが難しそうで不安…」
そんなふうに感じている方も多いはず。
自由で柔軟な働き方が魅力のフリーランスですが、「税金まわりは自分で管理する」という点が、会社員との大きな違いでもあります。
でも安心してください。
必要な手続きや知識は、基本さえ押さえておけば、誰でも対応できる内容です。
この【ステップ⑤｜手続き編】では、フリーランスが最初に行う「開業届の提出方法」から、「確定申告・税金の仕組み」「帳簿管理」まで、わかりやすく解説します。
※この記事は「フリーランスになるための7つのステップ」シリーズの一部です。
フリーランスの全体像を確認したい方はこちらをご覧ください。
▶ フリーランスになるには？7つのステップで始め方をやさしく解説【完全ガイド】
フリーランスの開業届とは？
フリーランスとして仕事を始める際、原則的には税務署に「開業届」を提出することになっています。
正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類で、提出することで「個人事業主」として活動することができます。
なぜ開業届を出すの？
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税務的に“事業を始めました”と宣言するため
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青色申告（節税メリット大）の申請が可能になる
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屋号をつけて活動できるようになる（銀行口座などで有利）
提出は義務ではありませんが、後々のメリットを考えると出しておくのがおすすめです。
開業届の出し方（手順）
提出はとても簡単。以下のステップで完了します。
① 書類を準備する
「個人事業の開業・廃業等届出書」を用意します。
国税庁のサイトからダウンロードできるほか、税務署でも直接もらえます。
記入内容は、名前・住所・職業・屋号・事業の開始日など。1枚の紙にサクッと書けます。
② 税務署に提出する
提出先は、あなたの住民票のある地域を管轄する税務署です。
郵送・持参・オンライン（e-Tax）での提出が可能です。
提出時の持ち物は以下の通りです。
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本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
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印鑑（署名があれば不要な場合も）
提出は、事業を開始した日から1ヶ月以内が原則ですが、過ぎても罰則はありません。早めの提出が安心です。
開業時に一緒に出すべき書類：「青色申告承認申請書」
開業届と一緒に提出しておきたいのが、「青色申告承認申請書」です。
これは、所得税の申告時に“青色申告”を選ぶための申請書で、以下のような大きな節税メリットがあります。
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最大65万円の特別控除（複式簿記＋帳簿提出が条件）
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赤字を3年間繰り越せる
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家族への給与を経費として計上できる（専従者給与）
提出期限は「開業日から2ヶ月以内」。開業届と一緒に出すのがおすすめです。
フリーランスの税金の種類
フリーランスになると、収入に対して自分で税金を納める必要があります。代表的なのは以下の4つです。
① 所得税
年間の所得（売上−経費）に対して課税されます。
年1回の確定申告で税額を自分で計算・納付します。税率は5〜45%の累進課税です。
② 住民税
前年の所得に応じて課される地方税です。
だいたい所得の約10%が目安で、翌年6月ごろに納付書が届きます。
③ 個人事業税（該当する業種のみ）
対象業種に該当し、年間の所得が290万円を超えると課されます。
税率はだいたい3〜5%。業種によって異なるため確認が必要です。
④ 消費税（年間売上1,000万円以上で発生）
開業当初は免税事業者となり納税義務はありませんが、売上が大きくなると申告・納税が必要になります。
確定申告とは？どんな準備が必要？
確定申告とは、1年間の収入と支出をまとめて、税金を計算・申告する手続きです。
申告期間は毎年2月中旬〜3月中旬で、対象となるのは前年1月〜12月分の収支です。
申告方法には「白色申告」と「青色申告」がありますが、節税メリットの大きい青色申告（最大65万円控除）がおすすめです。
帳簿づけ・経費管理の基本
フリーランスとして活動する以上、帳簿の管理が必須になります。
とはいえ、難しく考える必要はありません。最近は便利な会計ソフトがたくさんあります。
代表的な会計ソフト：
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freee
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マネーフォワードクラウド
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弥生会計オンライン
これらを使えば、銀行やクレジットカードと連携して記録が自動化され、経理初心者でも安心して使えます。
帳簿で記録する内容は以下の通りです。
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売上（収入）の金額・日付・相手先
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経費の内容・金額・領収書の保管
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通帳やクレジット明細との照合
経費として計上できる例：
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通信費（Wi-Fi、スマホ）
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交通費、打ち合わせのカフェ代
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サブスク系ツール（Canva、Adobe、ChatGPTなど）
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書籍・講座・勉強会への参加費
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光熱費の一部（自宅兼オフィスの場合）
帳簿の正確さが、青色申告控除や税務調査への対応にも関わるため、コツコツ記録する習慣をつけましょう。
よくある質問Q&A
Q：開業届は絶対に出さなきゃいけない？
A：義務ではありませんが、出しておくことで信用性・節税メリット・名義の自由度が得られます。出して損はありません。
Q：副業でも開業届は出した方がいい？
A：副業であっても継続性・収益性がある場合は提出がおすすめです。副業可の会社であれば問題なく両立できます。
Q：税理士にお願いするべき？
A：開業初期は自分で十分対応できます。売上が増えた・経費が複雑化した段階で、税理士のサポートを検討すればOKです。
次はステップ⑥【発信編】へ進もう
手続きやお金の土台が整ったら、いよいよあなたの存在を世の中に発信していくステージへ進みましょう。
次のステップでは、SNS・ブログ・ホームページを活用して、あなたのサービスや強みを「見つけてもらう」ための方法を解説します。
